｢増益率｣と｢増益幅｣で算出､"本業の儲け"を示す《営業利益が大きく伸びた2月期決算企業》100＋100社ランキング【2024年度版】

増益幅で1位となったのは、大丸松坂屋百貨店を主力とするJ.フロント リテイリングだった（写真：LOCO／PIXTA）

2月期決算企業の本決算発表がほぼ一巡した。2月期決算の会社には小売業の大企業が多く、日本国内の消費の動向を探るうえで大きなヒントとなることが多い。

それでは、終わったばかりの直近決算期（2025年2月期）で、本業の儲けを示す「営業利益」が大きく増えた企業はどこだったのか。東洋経済オンラインでは、発表になったばかりの各社の業績を基に、「営業増益率」と「営業増益幅」でそれぞれ上位100社を抽出し、ランキングにまとめた。

小売業の中でも明暗が分かれる

営業増益率では、前々期（2024年2月期）に対して3桁の増益率となったのが12社、2桁の増益率となったのが67社（＝79社－12社）。一方、営業増益幅では前々期から100億円超の増益となったのが3社、10億円超の増益となったのが38社だった（本ランキングの対象企業数は214）。

増益率のトップは、マンション開発を手がけるランド。事業用地の売却益が膨らみ、前々期に対して4倍超の営業増益となった。

増益幅で首位だったのは、大丸松坂屋百貨店を主力とするJ.フロント リテイリング。百貨店に加えて傘下のパルコが国内外の顧客の需要を取り込んで好調だったことから、前々期比で150億円を上回る営業増益幅となった。

なお、本ランキングでは圏外となったが、営業増益幅ではセブン＆アイ・ホールディングスが1132億円の減益幅で最下位（減益率は21.2％）、イオンが130億円の減益幅で212位（減益率は5.2％）だった。小売りの中でも百貨店は好調だった一方、総合スーパーやコンビニは苦戦した様子が見て取れる結果となった。