「最もワーキングプアな国家資格」と自嘲する人も…在留外国人が急増で「日本語教師の需要増」なのに、“低賃金すぎて生活できない”根本的な理由

とはいえ、業界によい変化が起こりつつあることも山下さんは強調する。

「日本語教師の待遇を上げていかなければならない、と考える経営者は少しずつ増えています。私の学校でも、よいパフォーマンスをした教師の処遇を上げて、キャリアアップできる仕組みづくりに着手しはじめたところです」

山下さんのような考えを持つ経営者が増えれば、日本語教師の置かれた環境は間違いなく変わっていくはずだ。

日本語教師が活躍できる場は広がっていく

今回の国家資格化は、あくまで日本語学校で働く教師だけに関わる話だ。だが日本語教師が活躍できる場は、これから教育機関以外にも広がっていくだろう。

一番見込みが高いのは、企業やビジネスパーソン相手の仕事である。

たとえば日本で働く高度外国人材の中には、自分のビジネス日本語のスキルをさらに磨きたいと考える人が多くいる。こうした方からウェブのプラットフォームでオファーを受け、オンラインで授業を行うサービスはこれからどんどん拡充していくだろう。国外に約379万人いる日本語学習者から、オファーが入るケースも増えるはずだ。

また、2027年から創設される「育成就労制度」では、日本語教育を企業負担で実施することが義務づけられる。質の高い日本語教育へのニーズが高まるため、有能な日本語教師を社内に受け入れようとする企業も出てくるだろう。

むろん、こうした場で活躍できる人は全体の一部かもしれない。ただ強調したいのは、実力を持った日本語教師には高い報酬を払ってもいいと考える人が、これから確実に増えるということである。

日本語教師がワーキングプアであっていいはずがない。30代以下がチャレンジしたいと思う、魅力ある職業にしていかなければならない。日本語教師は、今後ますます必要とされる仕事なのだから。