「営業増益幅が大きい」70社ランキング

1位ソニー、2位はNTT、3位日産

ソニーが前年度比営業増益額トップ(撮影:尾形文繁)

中国経済の減速懸念により、日本の株式市場は乱高下している。とはいえ、訪日観光客の増加や円安による輸出企業の業績押し上げ効果も見られるなど、悪材料ばかりでもない。

最新の『会社四季報』秋号の東洋経済予想によると、今期の営業利益の平均増益率は16.4%。前期実績の5.9%と比較しても、大幅に上昇している。

そこで今回は、今期の営業増益率が10%以上の会社に限定したうえで、営業増益額が大きい順にランキングを作成した。

利益の質に要注意

増益額を見る際に注意したいのが、利益の「質」だ。本業が好調な結果として増益となる企業がある一方、買収した子会社の利益が上乗せされて増益となるケースもある。この場合、子会社の利益成長性に留意する必要がある。

前期までに行った構造改革によって増益となる場合も多い。人員削減や減損処理による減価償却負担の軽減は、売り上げ増を伴わなくても急速な業績改善につながりやすい。しかし、中長期的にはこうした費用減の効果は薄れてゆく。

次ページソニーはリストラで増益
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT