｢103万円の壁｣自公国協議打ち切りの舞台裏 玉木氏が｢理想とは程遠い｣と抵抗の狙いは

玉木氏らにとって「自公維合意」が大きな誤算に

そもそも、今回国会提出される税制改正修正案は「昨年の協議棚上げの前に提案すれば、玉木氏もすぐ、受け入れた内容」（同）だったとの見方も少なくない。そうした中、玉木氏らの大きな誤算となったのが、通常国会開幕後に急進展した与党と維新の「高校無償化」などを巡る修正協議。自民にとって「維新との合意のための財源は1000億円単位で、予算案の一部修正で実現可能」（自民国対）だったため、与野党協議が大詰めを迎えた26日に合意が成立。

その結果、石破政権が目指す「予算成立」が確実となり、自民党内からは「もう、ごねる国民民主に付き合う必要はなくなった」（同）との声が噴出する状況となったからだ。

一連の予算修正協議を巡る“騒動”が一段落したことを受け、玉木氏ら国民民主幹部は与党が国会提出する「最終案」についても「このような内容では到底、予算案や税制改正案には賛成できない」（古川氏）と憤る一方で、予算成立後の自公国協議再開は拒まない姿勢をにじませた。同党内に「わが党は完全に軽視されている。与党からすれば、維新の協力が得られれば国民民主に妥協する必要がなくなり、今後の法案審議などでも我が党の交渉力は低下する」（若手）などの執行部への不満、批判を意識した対応ともみえる。

これに対し、玉木氏周辺からは「むしろこれで支持者が増える。安易に妥協するより『178万円』の目標を掲げ続けて参院選になだれ込めば、議席倍増も夢ではない」（側近）との強気の声も相次ぐ。ただ、永田町関係者の間では「土壇場まで国民民主の味方だった公明も裏切ったことで、3月4日に代表復帰する玉木氏に対する他党の“玉木潰し”の動きも加速する」（政治ジャーナリスト）との見方が多く、玉木氏の“対決戦略”の成否はなお不透明な状況が続くことは間違いない。

著者フォローすると、泉 宏さんの最新記事をメールでお知らせします。