隠蔽が止まらぬ明治、情報開示に二の足

社員に急きょ誓約書 内容に違法性の疑い

 

社員に急きょ誓約書 内容に違法性の疑い

粉ミルク問題に関しても、11月中旬からインターネットを通じて汚染情報が明治側に入っていたにもかかわらず、約2週間にわたって放置した。結局、市民団体によるマスコミへの情報提供をきっかけに、明治はやっと粉ミルクの放射能汚染を公表し、詳細検査を開始した。「業界首位の明治が、批判が広がるまで問題を無視し続けたことは残念だ」(放射能を子どもから守る会の主婦会員)と、消費者の不信感は強まる一方だ。

明治の目はその間、社内に向けられていた。全社員に業務上の情報を漏らさないよう、「秘密保持誓約書」と「個人情報の取得・利用に関する同意書」(写真)を配布し、提出は12月2日本社必着で情報管理を急いだ。

本誌の取材に対し、明治は「2011年4月に旧明治製菓・旧明治乳業を再編し、新会社に移行したことに伴い、人事諸制度等を統一していく中で実施したもの」と書面で回答した。が、受け取った社員は「なぜ4月の再編時点ではなく今頃なのか。セシウム入り牛乳問題が報道されていた11月初旬に突如配られて、タイミングに違和感がある」と明かす。

また誓約書の第4項では、退職時にあらためて誓約書の提出を求めている。これに対して、二重橋法律事務所の高谷裕介弁護士は「退職時における誓約書の提出を義務づけるものであり、おそらく就業規則に定められていないと思われる。しかも、誓約書の内容について明確でない状況で、事前に従業員に誓約書提出義務を負わせるのは、違法無効となる可能性が高い」と指摘する。

 

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