安保法案成立、湾岸戦争以来の宿題が片付く 

安倍首相の手法には批判の声も

 9月19日、安全保障の関連法案が未明、参議院本会議で可決、成立した。写真は拍手する与党議員ら。参議院で19日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 安全保障の関連法案は19日未明、参議院本会議で可決、成立した。集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍への後方支援や平和維持活動の任務が広がる。

日本の防衛に専念にしてきた自衛隊は、湾岸戦争以来の課題だった他国軍との関係強化や海外活動の拡大に向けた態勢が整うことになる。一方で、歴代政権が積み上げてきた憲法解釈を変更するなど、成立までの安倍晋三政権の手法には批判も絶えない。

第1次内閣からの念願

17日の参議院特別委員会の強行採決を受け、一段と反発を強めた民主党など野党5党は、18日の本会議で徹底した引き伸ばし作戦を展開した。参院で中谷元防衛相や安倍首相への問責決議案などを連発。衆院でも内閣不信任決議案を提出した。

与党と次世代の党など野党3党は、これらを1つずつ否決。法案採決は19日未明までずれ込み、「憲法違反」という野党の合唱の中、参院本会議で可決、成立した。

第1次内閣のときからの念願を果たした安倍首相は成立後、官邸で記者団に対し、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのもの」と意義を強調。一方で「世論調査の結果によれば、まだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたいと思う」と述べた。

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