2025年の日経平均が最高値を更新する2つの理由 ｢割り負けていた内需系企業の逆襲｣の期待も

（2）の日本の名目GDP（国内総生産）の拡大については、筆者はインフレが2025年の国内株式市場における最も重要な要素であると考えている。

名目値である企業業績や株価は、インフレによって水準がかさ上げされるため、（国家の破綻など極端な例を除いて）インフレは素直に株価上昇要因として認識すべきと判断している。そして、ここ数年の高インフレにもかかわらず、日銀が利上げに慎重な姿勢を崩してないことも重要であり、これはインフレを加速させうると判断している。

12月利上げ見送りの背景にある日銀の姿勢とは？

実際、日銀が2024年12月の金融政策決定会合で利上げを見送るとする観測記事が報じられて以降、ドル円レートは1ドル＝150円近傍から155円近傍へと上昇し、12月19日に利上げ見送りが決定されると157円台までドル高が進み、輸入物価の上昇圧力として作用している。

なお、筆者は以下の5つの理由から12月の利上げを見込んでいた。

• （1）アメリカ経済が景気後退を回避するとの見通しが支配的になった
• （2）消費者物価上昇率が2％を上回って推移
• （3）為替も円安傾向
• （4）個人消費が「（日銀が評価する通り）緩やかな増加基調」
• （5）2025年春闘が、2024年ほどではないにせよ高い伸び率になると見込まれる

だが、こうした材料がそろったにもかかわらず、日銀が利上げを見送ったということは、結局のところ筆者が想定していたよりも日銀はハト派だったということに尽きる。実際、植田和男総裁の記者会見はかなりハト派であり、総裁会見における自身の発言が円安を招くことを恐れていないようにも感じられた（事実、総裁会見中に円安が進行した）。

インフレ率を拡大させ得る要素は、人手不足を理由とする構造的な賃金上昇、それに伴う物流費上昇など副次的なインフレ圧力、そして円安による輸入物価上昇など数多くあるが、日銀がインフレを抑え込もうとする気配はあまり感じられない。