ヤマトと日本郵便「令和の大同団結」が泥沼化 「こねこ便」も火種に、日本郵便は訴訟の準備中

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日本郵政の増田社長は、12月18日の定例会見で「こねこ便の件も含めて、こういう問題が起きたからにはヤマトとよく協議すればいいと思う。乗り越えていかなくてはならない」と方針を語った。

12月18日の定例会見ではヤマトとの協議を続けていく意義を語った増田社長だが……(記者撮影)

増田社長は会見で何度も「大義」という言葉を繰り返し、「社会的な要請に応えていく。大手で協業の精神を出していかないとならない」とも言及していた。その反面、ヤマトに対して訴訟の準備を進めていることには疑問符が付く。

物流業界は長年、荷物争奪戦と安値競争を繰り広げてきた。大手同士の全面的な提携は、そんな悪循環を変える重要な意義があったはずだ。

大手同士の提携や業務の移管にトラブルはつきもの。いま一度、昨年の会見時に立ち返り、両社とも冷静に提携を進めるべきだ。

田邉 佳介 東洋経済 記者

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たなべ けいすけ / Keisuke Tanabe

2007年入社。流通業界や株式投資雑誌の編集部、モバイル、ネット、メディア、観光・ホテル、食品担当を経て、現在は物流や音楽業界を取材。

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