トランプ2.0で台湾へ武器売却続くか?副作用は? 自主生産に影響懸念､レジリエンス強化の行方

バイデン大統領は、インタビューや記者会見で「中国が台湾を武力で侵攻した場合、アメリカは台湾を防衛する」とたびたび発言。それは、台湾有事におけるアメリカの対応をあいまいにする政策（いわゆる「戦略的あいまいさ」政策）の転換かと台湾側に期待を抱かせた（劉彦甫氏の論考「バイデン大統領の『台湾防衛』発言に透ける真意」を参照）。バイデン政権のハイレベルかつ安定的な台湾支持を受け、今度は予測不能なトランプ氏の再選に不安が高まっていた。

各政権で2兆円を超える台湾への武器売却

2016年の初当選時、台湾ではトランプ氏が中国との交渉材料として台湾を切り捨てるのではないかと懸念の声があったが、2020年には再選が期待された。台湾の世論が一転した理由の一つに、対台湾武器売却が挙げられる。