｢リスキリング｣の本気度が企業の評価を変える ｢プラチナキャリア｣先進企業の働き方と共通項

「100年時代」を迎える中、60歳以降も現役で働く環境整備が不可欠になっている。企業には、リスキリングによって社員に新しいキャリアを加える支援が求められている （写真：レモネード／PIXTA）

特集「サステイナビリティーの重要テーマ」の他の記事を読む

超高齢化が進む日本では、「新しい働き方」が不可避となっている。

総務省の推計人口によると2024年9月時点で70歳以上の人口比率は23.4％と日本全体の4分の1近くを占める。働き続ける高齢者も一般的になってきた。また、厚生労働省の調査では65～69歳の就業率は53.5％と半数を超え、70代前半も34.5%に達する。

60歳を過ぎても働き続ける社会に

「人生100年時代」と言われる中、老後も働き続ける時代が到来している。こうした社会変化で、かつて当たり前だった「60歳で定年退職し、残りの余生はのんびり過ごす」という生き方は難しくなってきた。

退職金などが手厚い大手企業でもその傾向が強まっている。

上場企業が主な対象である「東洋経済CSR調査」の2022年正社員の定年年齢の平均（対象1248社）は、61.0歳と60歳を超えている。

年代別データ（対象1041社）を見ると、男性社員の年代別比率（全社平均値）は、50代が27.6％、40代26.7％、30代23.3％、30歳未満17.1％、そして60代以上が5.3％となっている。多くの大企業は40代以上が中心の職場となっていることに加え、60代以上の存在感が増している。

若手が減り、中高年が増えるといういびつな年齢バランスが働き方を様変わりさせた。

50代でも管理職になることなく現場で働き続ける人が増加。管理職になっても役職定年後は一般社員に戻り、定年延長などで長い時間を過ごすことが普通になった。