中国が国有企業改革プランで目指すもの

民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展

 9月13日、中国共産党と国務院(内閣に相当)は、国有企業改革の深化に向けた指導意見を公表した。民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展させることなどを含め、2020年までに「決定的な成果」を挙げるとした。天安門で2日撮影(2015年 ロイター/Jason Lee)

[北京 13日 ロイター] - 中国共産党と国務院(内閣に相当)は13日、国有企業改革の深化に向けた指導意見を公表した。民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展させることなどを含め、2020年までに「決定的な成果」を挙げるとした。

国営新華社によると、プランの中には一部国有企業の整理や統合も含まれる。ただ、どの企業が対象となっているかについては触れられていない。

また、混合所有制については、強制的な手段を用いて促進することはしないほか、具体的な時間表も設定せず、条件が整い次第各社ごとにゴーサインを出すという。株主の多様化を進め、上場に向けた構造改革を促すとした。

民間投資家は国有企業の株式や転換社債を購入したり、国有企業と株式を交換したりすることが容易になるという。

新華社は「イノベーション能力や国際競争力を備えた多くの国有中核企業を育成する」と指摘。改革が完全な民営化にはつながらないことを示唆した。

中国では中央政府管理の国有企業が111社あり、国有企業全体の収入の約6割を占めている。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 北朝鮮ニュース
  • 就職四季報プラスワン
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日産 危機の全貌<br>ゴーン追放 修羅場が迫る

19年間トップに君臨したカルロス・ゴーン氏が失脚。逮捕、そして解任という前代未聞の事態は実は序章にすぎない。カリスマの追放で日産自動車はこれからどうなるのか。日産に渦巻く危機の全貌を探る。