｢年収の壁｣引き上げで手取り減るケース多発の訳 パートは年収増で手当て減や社会保険加入が負担に

また、住民税についても現在は給与収入が年100万円を超えると超えた部分に所得割が課税されますが、これも見直される方向のようです。詳細は今後調整される見通しですが、年収178万円までは税がかからないようになるかもしれません。

もしそうなれば、178万円まで給与収入が増えた分は、そのまま手取り収入の増加になりそうに思えます。

しかし、家族の社会保険の扶養に入っている場合には、単純に手取りが増えるとは限りません。手取り収入には、さまざまな年収の壁が影響するためです。

（出所）厚生労働省「年収の壁について知ろう」

103万円の壁は所得税だけの壁ではない

実は年収103万円の壁は、人によっては所得税負担以外の意味もあります。たとえば、会社員に扶養されている配偶者や子どもなどです。

配偶者手当や家族手当を支給する企業などでは、支給対象となる配偶者や子どもなどの年収基準を103万円以下としているところが少なくありません。このため手当を受け取れるように、配偶者や子どもなどがパート・アルバイトの収入を103万円以下に抑えるケースがあるのです。

手当の金額は企業によって異なりますが、年収の壁の引き上げによってパートやアルバイトをしている人が収入を増やすと、扶養者が受け取れる手当が減り、世帯収入が減ってしまう可能性があります。

今回の税控除の見直しはパートやアルバイトで働く人のみならず、給与収入のある人全体を対象に控除額を引き上げるものです。であれば、手当が減るリスクをとって配偶者や子どもの収入をわざわざ上げなくても、扶養している世帯主などが減税を受けられれば十分と判断する家庭もあるかもしれません。