｢与党大敗｣で今後の日経平均株価はどうなるのか 衆院選終了で大きな不透明感はひとまず晴れた

さて、日本の話題を独占してきたこの衆議院選挙が、ようやく10月27日で終わったわけだが、選挙戦終盤では「与党過半数割れの可能性」を報道するメディアも複数あった。そのため、選挙直前の取引最終日である10月25日は、当初売り物をこなし切れず、日経平均は一時前日比430円安となった。

しかし、売りが売りを呼ぶ展開にはならなかった。特に連続陰線の日にはなかった、引けにかけてのまとまった買いで同229円安まで戻り、3万7913円で引けた。選挙の不透明感に対する不安は、逆の意味で、売り方にもあったようだ。従って、選挙結果を不安材料とみるエネルギーはここで出尽くしたと考えられる。

兜町の一部にあった｢同情票期待｣も剥落

ただ、「11連続陰線という稀有な現象はこれですべて終わったのだろうか、何か悪いことが起こるシグナルではないか？」と投資家が考えるのも無理はない。

実際、形は若干違ってはいるが、こうした日経平均の連続安はその後の波乱のシグナルとなることもある。直近では、日経平均が7月17日～26日の8日間連続安の後、8月5日の前日比4451円安となったことは記憶に新しい。

では、今回の11連続陰線は、自民党の過半数割れどころか、連立与党の過半数割れまで織り込んだのか。結論から言うと、織り込んでいたのではないか。

野党は「裏金候補に対する処分が不十分だ」と攻撃していたが、当初、兜町の一部では「かわいそうだと感じる有権者もおり、自民党の非公認候補に一定の同情票が入って、意外に予想よりも良い結果が出るのでは」との見方も結構あった。

だが、その後、大義名分はあるにせよ、そうした非公認候補が支部長を務める支部へ公認料と同じ額も含め、2000万円の活動費が支出されていたことなどが報道されると、逆に「これで非公認候補への同情票を大きく減らしてしまった」と兜町はみていた。「何ということをやるのだ」と。果たして、同情票は入らずに、主要マスメディアなどの予想どおりの連立与党の過半数割れとなった。