1年で最も苦しい9月相場が終わるのはもうすぐだ いよいよ本格的に相場に戻る時期がやって来た

史上最多の9人が立候補したことで盛り上がっている自民党総裁選挙。投開票日である27日の日本株市場はどうなっているだろうか（写真：ブルームバーグ）

9月27日の自民党総裁選挙投開票日に向けて、候補者9人による公開討論会が活発に行われている。選挙公約では「実現できる、できない」に構わず、言いたいことを言う、スローガンだけの候補者に人気が集まる傾向があるのは残念なことだ。

だが、マーケット関係者の1人として、景気のいい話を聞いている分には、悪いことではない。

「盛り上がる党首選」には市場も応えるべき

例えば「毎年＋5％を15年続けて国民の所得倍増を目指す」など、具体的な数字を出すのは不利だろう。なぜなら、「名目賃金」を示す現金給与総額は、直近の7月が前年同月比＋3.6％だが、6月の＋4.5％から早くも減速しているからだ。

実質賃金にしても前年同月比＋0.4％と、6月の同＋1.1％を大きく下回っている。「所得倍増」は名目値のことだと思うが、それでも＋5％はかなり厳しく、それを15年も続けるとなると、ほとんど不可能だ。また「1年で政治改革」も、国会での法案手続きの時間を考えたら、最初から無理に思える。

それでも、日本がまだ若かった1960年の池田隼人内閣の、年7.2％で10年後に達成するという「所得倍増政策」を思い出して、楽しくもなる。是非やってもらいたいといったところだ。