国家公務員給与の平均7.8％引き下げに賛成ですか、反対ですか？--東洋経済1000人意識調査
１２月９日に臨時国会は閉会し、「国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる」とした法案成立は来年に持ち越された。アンケートは賛成が多数を占めたが、０．２３％の引き下げを求めた人事院勧告をめぐって与野党で意見がまとまらなかった。
政府は、国家公務員の給与を平均0.23％引き下げるよう求めた人事院勧告の実施を見送り、平均約7.8％引き下げる特例法案の成立を目指しています。
法案成立に賛成ですか、反対ですか。
（編集部 ＝週刊東洋経済2011年12月24-31日新春合併特大号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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