給付削減に向けた年金改革、楽観的な経済前提を見直し、真の財政見通しを示せ

とはいえ、国民の怒りとは裏腹に、支給開始年齢の６８歳への引き上げはいずれ避けられないと、多くの専門家は口をそろえる。

高山憲之・年金シニアプラン総合研究機構研究主幹は語る。「支給開始年齢の６８歳への引き上げは必要だが、実施するにはそうとう時間がかかるから、早く決めておくべきだ。平均寿命が延びている現状では、支給開始年齢が６８歳に上がっても、受給期間が短くなるわけではない」。

中嶋邦夫・ニッセイ基礎研究所主任研究員も、「少子化や長寿化が進む中で年金財政をバランスさせるには、特例水準解消やマクロ経済スライドの適用だけでなく、支給開始年齢の引き上げも必要だ」と言う。

積立金が枯渇する

厚労省は、０４年の改革で宣言した「１００年安心」を、その後、リーマンショックなどで経済状況が変化しても変えていない。しかし、支給開始年齢を６８歳へと引き上げなければ年金財政を維持できないのなら、もはや「１００年安心」と言い続けることは矛盾している。

鈴木亘・学習院大学教授の試算によれば、厚生年金の積立金は３３年度、国民年金の積立金は３７年度に枯渇する見通しだという。

一方、厚労省が０９年に示した年金財政見通しでは、いずれも４０年代ごろから徐々に減少していくものの、ほぼ１００年後の２１０５年にも積立金は残ることになっている。