30.8％--ボランティア休暇制度がある企業の割合《気になる数字》

東日本大震災の復興活動で大きな貢献をしているのがボランティアだ。企業も大手を中心に社員のボランティア参加を積極的に進めていると報道されているが、そこで取り上げられている企業には偏りが見られる。では、ボランティアを積極的に支援している企業は何社あるのか。

現在発売中の『ＣＳＲ企業総覧２０１２年版』によると、今年６月末時点のボランティア休暇制度について、開示があった１０８７社のうち実際に制度がある企業は３０．８％の３３５社だった。前年の２８．０％（開示１０９９社のうち３０８社）と比べると２．８ポイント増となっている。

業種別では電気・ガス業１００％（１１社）、保険業８１．８％（９社）の比率の高さが際立つ。ほかにも電気機器４９．５％（５４社）、建設業３８．５％（２０社）、機械３５．９％（２３社）なども比率が高かった。一方で小売業１１．９％（１０社）、サービス業８．８％（７社）などは低かった。

ただ、制度があっても使われていない企業も多い。年度別のボランティア休暇取得者数について、直近の２０１０年度で１人以上いる企業は１３２社。企業のボランティアへのかかわりは一部を除いてまだ始まったばかりというのが現状のようだ。

企業に勤める社員たちはさまざまなノウハウを持っている。こうした力をいかに社会に還元していくか。企業の本気度が試されている。

（データ事業局：岸本吉浩　週刊東洋経済2011年12月3日号）