トルコ政府が2022年に策定した「国家エネルギー計画」は、2035年までに太陽光発電の設備容量を2021年の5倍以上に、風力発電を同3倍以上に引き上げる目標を掲げる。それに先立ち、トルコのエネルギー市場監督局は、国内の蓄電システム市場を2021年に自由化した。
その一方、トルコ政府は2024年1月に(中国の電池メーカーが得意とする)リン酸鉄系のリチウムイオン電池、電池モジュール、蓄電システムの輸入に30%の関税を課す計画を発表。海外の電池メーカーに対し、トルコへの直接投資を検討するよう促している。
欧州市場への輸出も視野に
トルコでのビジネスチャンスに注目し、現地進出を決断した中国企業は贛鋒鋰業だけではない。電池メーカーの孚能科技(ファラシスエナジー)は、トルコ企業との合弁で車載電池の工場を建設し、2023年3月に稼働させた。億緯鋰能(EVEエナジー)も2024年1月に進出計画を発表した。
トルコは地理的にヨーロッパに近く、EU(欧州連合)と関税同盟を締結している。中国メーカーがトルコに工場を建設すれば、その生産能力をヨーロッパ市場への輸出に振り向けることも可能だ。
孚能科技のトルコ工場は、車載電池のモジュールとパックを年間6GWh生産する能力を持つ。同社はそれをヨーロッパ、中東、アフリカ、南アジアでの市場開拓に活用していく計画だ。
(財新記者:廬羽桐)
※原文の配信は8月19日
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