日本の離島は､周囲からの脅威に無策である 国境にある重要な島を無人にしてはいけない

韓国政府系の財団は4月6日、日本の中学校教科書検定の結果に関する緊急学術会議を開き、日本が竹島と尖閣を固有の領土としていることに反発した。日本の離島はさまざまな「危険」にさらされている（写真は会議に展示された2011年の日本の中学校歴史・地理・公民の教科書：Yonhap/アフロ）

四方を海で囲まれ、領海と排他的経済水域を含めて世界第6位の447万平方メートルという広さを誇る日本。古くから海は、豊かな資源を提供するとともに、自然の国境として外敵から国土を守り、または新しい文化を迎える玄関としての役割を果たしてきた。

だが昨今、日本の海は脅かされている。2014年には小笠原沖や伊豆沖の日本領海あるいは排他的経済水域内で、中国船によって赤珊瑚が大規模に密漁された事件が相次いで発覚。尖閣諸島周辺の我が国の領海内でも、中国公船の侵入事例が続いている。

不十分だった離島の機能維持対策

そのような海に浮かぶ離島については、すでに海洋基本法で「我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っている」と宣言し、離島振興法などでもその国家的役割や国民的役割について規定されていた。だがその重要性については認識されながらも、具体的な機能維持についての対策は十分なものとはいえなかった。

たとえば142万人の人口を擁する沖縄県には沖縄振興特別措置法があり、年間1759億円もの予算が付いている。12万人の奄美諸島についても奄美群島振興開発特別措置があり、年間23億円が交付されている。だがその他の離島をすべて合計すると42万人の人口を擁するが、年間13億円しか交付金を得ていない。しかもこの中には国境に接するために、極めて重要な役割を担う離島もあるのだ。

そこで自民党の領土に関する特命委員会と離島振興特別委員会は、領海や排他的経済水域で国境離島が有する活動拠点としての機能に注目して、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を作成。8月21日に総務会の了承を得た。