創業者の新会社は｢第2の大塚家具｣なのか 株主総会に続いてビジネスでも激突へ

匠大塚の立ち上げに加えてもう一つの新たな動きは、勝久氏が保有する大塚家具株式の一部売却だ。

8月17日に勝久氏が関東財務局に提出した大量保有報告書によると、8月10日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券と売買委託契約を締結。8月11日から12月30日までに、保有株のうち発行済み株式数の約4.9％に相当する95万株を株式市場で売却する。

勝久氏は大塚家具の18.04％を握る筆頭株主。95万株の売却で保有比率は13.14％に低下するが、第1位株主であることには変わりはない。株式の売却で得られる資金は時価換算ベースで約17億円。今回の方針について、勝久氏は担当弁護士に「資金需要があって株式を売却する」と伝えている。

株売却の資金は新会社に充当？

大塚家具は今回の売却方針について、「勝久前会長が提出した変更報告書は会社としても確認している。今、同氏は会社を離れており、一大株主に対して特にコメントはない」（広報室）としている。勝久氏の真意は不明だが、匠大塚という会社設立のタイミングと合わせて考えれば、株式売却で得られる資金を新会社の運営資金に充てるという見方もできる。

株主総会で”決着”した父と娘だが、民事訴訟では争いが続いている。2008年、久美子氏が実質管理する一族の資産管理会社「ききょう企画」に対し、勝久氏が大塚家具の株式130万株を譲渡した際、ききょう企画は勝久氏に15億円の社債（5年期限、年利1.5％）を発行している。その後、勝久氏は社債が期限となった2013年4月になっても償還されないとして、東京地方裁判所に提訴した。