ヤマトＨＬＤは関連財団を通じ東北の被災農家、水産業者に７４億円を１０月までに助成

国内最大手の宅配便子会社、ヤマト運輸を傘下に擁するヤマトホールディングスは、東日本大震災被災者への支援として、２０１１年１０月末時点で７４億円の助成を決定したことと、具体的な助成先を明らかにした。

同社は今２０１２年３月期期初に、宅配便１個当たり１０円の寄付金を、関連財団を通じて東北の被災農家や水産業者に助成することを表明している。

主な助成先と助成額は以下のとおり。

（１）岩手県の水産加工業者に対する機器類購入など生産回復支援事業：１６億円
　（２）南三陸町の魚市場の早期復旧のための緊急復興事業：４億円
　（３）「すかがわ岩瀬農業協同組合」の農業倉庫集約など農業生産再生事業：３億円
　（４）宮城県の農業機械購入など農業生産復旧緊急対策事業：１３億円
　（５）岩手県の製氷・貯氷施設回復支援事業：１０億円
　（６）岩手県野田村の社会福祉法人野田村保育会の保育所再建事業：３億円

助成先は、新設した第三者委員会が効果などを検討して決定している。このうち、南三陸町では仮設魚市場がすでに開業にこぎ着けている。

（山田　雄一郎　＝東洋経済オンライン）