「大阪都」実現なるか、橋下知事が市長選出馬
地元財界は中立の立場だ。関係者は「大阪都はともかく、市営地下鉄・バスの民営化のような改革ができるなら期待したい。ただ言動や政治手法だけでなく、何か危なっかしさを感じる。それが引っかかる」と雰囲気を代弁する。
震災後の原発事故を受けて脱原発を主張。今夏には関西電力の１５％の節電要請を「根拠がない。原発が必要、という脅し」とはねつけた。市は関電の筆頭株主だけに、帰趨は財界の注目の的になる。
もっとも、ダブル選に勝っても都構想実現は未知数だ。課題の一つが法整備。地方自治法には道府県を都に移行する手続きの規定がなく、法改正などが必要になる。決めるのは国会だ。維新の会の大阪都構想推進大綱案によると、府市解体、大阪都への完全移行を１５年４月メドとしており、道のりは長い。
（本誌：鶴見昌憲 ＝週刊東洋経済2011年11月5日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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