業績絶好調のトヨタ｢超円安から円高｣でどうなる 1ドル145円は想定内。中国と信頼回復が課題

販売面で課題となっているのが中国だ。

4～6月の中国事業におけるトヨタ・レクサス販売台数は18％減の41.1万台だった。テスラに加えて、BYDを筆頭に中国メーカーがEVやプラグインHVを次々と投入しており、「値下げ合戦になっている」（トヨタ系部品メーカー幹部）。

トヨタの中国事業における連結子会社の営業利益は17％減の446億円、持ち分法による投資損益は73％減の149億円と苦戦を強いられている。

中国は現地企業との協業で打開

トヨタも体制再編や開発強化で対抗しようとしている。

昨年夏には中国事業で1000人の期間契約従業員の契約を満了前に終了した。中国の開発組織についても、BYDや第一汽車、広州汽車などの合弁会社の人材が参画する体制に改めた。トヨタ幹部は「基本的に中国は現地での開発を強化しないと競合企業に追いつけない」と危機感を示す。

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今年4月には、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）とAI（人工知能）やビッグデータ、クラウドの3領域の開発で提携すると発表。6月には、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）とも、次世代EVの車内コックピットである「スマートコックピット」の開発で協業することを公表した。

今後はこうした施策が中国市場での販売増に結びつくかが焦点となる。