日産､ホンダ陣営が｢資本提携｣に発展する可能性 EV連合に三菱自も合流｢問われるスピード感｣

とはいえ、提携はまだ出発点にすぎない。

5つの協業領域の中で唯一、契約締結という形まで至った車載ソフトでさえ基礎研究に1年をかけて量産化を検討する。両社とも2026～2027年の量産モデルはすでに開発を始めているため、どれだけ早くても実装は4～5年先になる。

残り4つの領域についてはまだ構想を並べただけの覚書の段階だ。比較的早期に効果を期待できそうな車両の相互補完でさえ、「どの車種をいつからという話は現時点でまだ決まっていない」（日産関係者）。

提携そのものの行方も不安要素が尽きない。

記者会見では両社のエンジニア2人がマイクを握り、「文化が違うというのは事実。だが、危機感の上においてそれは関係ない」と現場レベルでの協力姿勢をアピールした。だが、ある日産幹部は「まずは協業できる範囲を出した段階。開発については独自性もあるので、中身の議論がどうなるかはまだわからない」と本音を吐露する。