｢スバル｣快走の陰に外国人労働者の苦悩 アジアやアフリカからの難民申請者が就労

外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を受けているのが派遣業者だ。太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。

トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学教授は「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに雇用を減らせることだ」と指摘する。

日本では250万人以上の派遣労働者が数千社の派遣会社に登録している。大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って工場やオフィスに送り込む。近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供している。

太田市には1100社の派遣会社がある。1台のバンと分厚い連絡先リストを頼りに1人で運営する業者から、レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社までさまざまだ。その多くが外国人労働者をターゲットにしており、トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。

リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった1980年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。

仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約90人。ヒカリ商事では11人の正社員が働き、26台のバンと作業員宿泊する75部屋がある。同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい4棟の寮を建設中だ。「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣する余裕はない」という。

同氏は各作業員の時給のうち約500円を受け取っていると話す。90人の作業員が週50時間働くと前提したロイターの計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって年間1億円以上の収入をあげているとみられる。同氏はこの額についてのコメントを避けた。

工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、毎月1万円を手数料として受け取っていると話した。

地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。仲松氏以外の4人の業者は、契約を確保するために工場の管理者や本社担当者に飲食の接待をしたり金品を贈ったりしなければならない、と語った。

太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーションの丹羽洋介社長は「人材は必要だが、（その調達を依頼する）斡旋業者は選り取り見取り。会社側に決定権がある」と話す。

一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する労働者派遣業者を直接監視する立場にはないとしている。ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、「取引先に対して是正措置や契約見直しといったペナルティが課されることから、間接的な抑止効果があると考えている」とし、その会社が基準に従うよう改善させることも可能と話す。

技能実習生は景気下振れ時の保険

同社は太田市で46年の歴史がある矢島工場の生産を拡大した。約4000人の従業員を2交代制で使い、1日1800台を生産する。同工場で1台のフォレスターを製造するのに約20時間かかる、と工場見学者は説明を受けている。生産ラインの停止後にまもなく再開するという合図に、ベートーベンの「エリーゼのために」がスピーカーから流れるという。ロスした時間にかかったコストを思い出すためでもある。

マフラーや燃料タンクを製造するトップの下請けメーカー、坂本工業の坂本正堂会長は「目下、最大の課題はスバルの増産ペースにしっかりついていくことだ」と話す。

スバルと下請けメーカーが、技能実習生という名の下に数百人の労働者を雇っている。この制度は通常3年間の予定で労働者を送り込むが、スバルの矢島工場でフォレスターの製造作業をしているほとんどの中国人技能実習生は1年更新の契約しかしていないという。ロイターの計算によると、富士重工は中国人実習生を雇うことで、約4億6600万円を節約できたと見られる。これについて、同社はコメントを控えている。

この制度は、2008年に経験したような米国市場の落ち込みが再び起きた場合の保険になる、と子会社のスバル興産の長川光弘氏は話す。「3年と決めると、その途中で景気の下振れがあっても3年の契約を守らなくてはならない。1年の契約であれば途中で下振れが起きても安全。リスクをとらずにすむ」。

スバルの製造拠点に配属されている中国人実習生の多くは20代前半で、毎朝スバルの野球帽をかぶって仕事に向かう。ロイターが入手した給与明細書によると、彼らは週に約50時間、群馬県一般機械器具製造業の最低賃金である時給817円で働いていた。

太田市内に掲示されたスバルの広告や富士重工のウェブサイトに示された同じ工場で働く日本人の常勤期間従業員の賃金水準に比べ、ほぼ半額とみられる。米国スバルによると、インディアナ州ラファイエットのある工場では時給が最高で3136円だという。

ロイターの取材に対し、同社は技能実習生が日本労働者と同等の待遇を受けており、関連書類は中国語に翻訳され、作業員が自由に会話できる環境を整えているとしている。

しかし、一部の技能実習生の証言は異なる。彼らによると、仕事のことをあれこれ話すと、全員が解雇され、中国に送還される、と住み込みの管理人から警告されたという。

同社は太田市のアパートに4人の研修生を住まわせ、給与明細書によると、家賃、光熱費、食費を引いている。彼らは技能実習生になるために中国の送り出し機関に最大37万円を支払うという。彼らはいずれも匿名を希望した。

ある技能実習生は「日本人と同じ待遇を受けられないのは実に不公平だ。中国に帰って自動車工場で働かない限り、ここで覚えたことはあまり役立つと思えない」と話した。