営業利益率15％以上、縮小市場でも儲かる！--ネスレ日本・高岡社長が語る高収益体質の秘訣

--今秋からは新卒採用の仕組みを大きく変革させます。その狙いは。
　
　ネスレ日本は外資系企業でありながら、採用は日本方式で、年１回の定期採用を行っていた。これでは、留学を経験した日本人学生や海外からの留学生を採用することが難しい。

そこで、今秋からは国籍や年齢を問わず、通年の新卒採用を始める。海外で教育を受けた帰国子女や、日本の大学で勉強したアジアの学生のように「日本を知っている、でも外国も知っている」という人材を採用したい。

日本の高等教育を受けた日本人同士では、大した議論もなく10分くらいで話がまとまるが、10カ国の人間が議論をすると、とんでもない発想が出てくる。そこから新しいチャレンジも生まれてくると考えている。

縮小市場で特筆すべき利益率を上げ続けていくことは難しく、私自身も成功例の何十倍も失敗している。それでも新しいビジネスモデルにチャレンジし続けるためには、新しい人材が必要になってくる。多種多様な人材が生み出すダイバーシティを組織の中に送り込んで、大きな軋轢を生むことが必要だ。

--ネスレ日本では4月に多くの日本企業に先駆けて放射性物質の検査を公表しました。消費者の不安が強まる中、食品メーカーとして果たすべき役割をどのように考えていますか。

消費者に不安があるのなら、会社として絶対に大丈夫だと思っていても、それをきちんと放射線測定器で測定し客観的な事実として示す義務がある。

福島第一原発の事故から2日後の3月14日に、沖縄を含む27の全事業所にガイガーカウンターを入れろと指示を出した。22日には全事業所に配布。23日から現在に至るまで、１時間ごとに放射能レベルを測り、測定結果を社内のイントラネットで共有している。また、全工場で水や製品の測定を毎日行っている。

不安があればそれを取り除くというのは、企業の第一の社会的使命だと思う。

（平松　さわみ　撮影：今　祥雄　＝東洋経済オンライン）