原発事故で困窮する福島県の企業、「このままでは力尽きる」--深刻な風評被害の実態

原発に近く、立ち入り禁止の警戒区域にあった企業の多くは事業休止に追い込まれた。一方で原発から離れた場所でも、深刻な顧客離れにあえぐ企業が少なくない。

特に被害が大きいのが観光業だ。教育旅行の受け入れを積極的に推進してきた南会津町のたかつえ地区では、大学や小中学校などによる教育旅行の取りやめが3月から来年
1月初めまでで延べ7400人に達した(5月14日時点での調べ)。


ホテルは観光客激減 自動車教習所も苦境に

大内宿(下郷町)は、会津西街道の宿場町の家並みがそのまま保存されていることで人気を博し、10年に訪れた観光客は100万人に上った。だが、今年は7月までで21万人。7月は昨年の6割弱にとどまった。「大内宿では約200人が働いている。多くはアルバイトだが、職を失って自宅待機している」と下郷町の星澄雄副町長は語る。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • トクを積む習慣
  • 就職四季報プラスワン
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地方反撃 <br>「稼ぐ街」は何が違うのか

政府が地方創生を掲げてから4年半。地方の人口減は止まらず、地方経済は衰退している。地方創生には何が必要か?地域活性化に成功している街を徹底的に分析、再生のための具体的な処方箋を探る。自治体や街づくりの関係者にはアイデア満載の特集。