QE2は失敗だった、金融・財政政策限界で残る道はイノベーション--田中直毅・国際公共政策研究センター理事長《世界金融動乱》

　円高も個々の企業にとってみれば、止まってほしいだろうし、希望為替レートはあるだろう。でも、もうそれが止められない、あるいは止められる可能性が乏しい、となれば、企業の取り得る手段はアダプテーションしかない。もちろんそこにもリスクはあるが……。

--アダプテーションとしての海外進出で国内雇用の空洞化が懸念される一方、新たな市場や顧客基盤の開拓が国内需要の増大につながるとの見方もある。

海外の活力を日本に還流させるには、グローバルで同じ土俵で競争できるような仕組みにすることが必要だ。TPP（環太平洋経済連携協定）とEPA（経済連携協定）という仕組みで早くグローバルなマーケットの基準を日本に作るしかない。

たなか・なおき
1945年生まれ。68年東大法卒、73年同大学院経済学研究科修士課程修了、国民経済研究協会主任研究員を経て84年より本格的に評論活動。97年21世紀政策研究所理事長。2007年より現職。

（聞き手：中村　稔　撮影：吉野　純治　＝東洋経済オンライン）