最高益の三菱自動車、地域戦略で抱えるジレンマ 主力の東南アが苦戦の一方、"脇役"北米が好調

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三菱自動車で初となるHVモデルである「エクスパンダー」。タイで2024年2月に投入し、計画を上回る売れ行きだという(写真:三菱自動車工業)

評価が難しい最高益だった。

三菱自動車工業が発表した2024年3月期決算は、売上高が前期比13.5%増の2兆7895億円、営業利益は同0.2%増の1910億円だった。売上高、営業利益ともに過去最高となるが、2度目の上方修正となる昨年10月の会社予想(営業利益2000億円)には届かなかった。中国事業関連損失が膨らんだことで純益は同8.3%減となった。

販売台数は2.3%減となる81.5万台。とりわけ、「成長ドライバー」地域と位置付けるASEANが8.8%減の23.9万台、第2の柱である「レバレッジ」地域とする中南米・中東・アフリカが9.3%減の13.6万台と、重視する市場で台数を落とした。

「タイとインドネシアという2つの市場の需要が大きく停滞し、旧型車の売り切り、新型車の立ち上げに苦慮した」。加藤隆雄社長がそう語るように、販売面でも苦労した1年だった。

円安の恩恵だけでなく、構造改革も結実

そうした中、わずかとはいえ増益を確保できたのは円安の恩恵が大きい。為替による利益押し上げ効果が378億円ある。ただ、これまで取り組んできた構造改革が実を結んだことも事実だ。

北米では、高価格SUV(スポーツ多目的車)「アウトランダー」などを軸に、過度な安売りを防ぐために販売奨励金(インセンティブ)に依存した形での販売手法を修正。日本では、ミニバン「デリカD:5」や小型車「ミラージュ」、軽EV(電気自動車)「eKクロスEV」の値上げに踏み切るなどした結果、「台当たり収益が向上している」(三菱自幹部)。

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