止まらぬ円安の｢1200兆円の借金よりヤバい｣現実 小手先の日銀介入では隠せない｢本当のリスク｣

このように、物やサービスの消費によって、日本と外国の間で綱引きが行われている。この綱引きは、円安になると基本的には日本にとって有利に働く。外国人にとって日本製品が安く見えるからだ。

たとえば、5000円のお寿司は、1ドルが100円の時代なら50ドル相当だが、1ドル150円時代には、33ドルで食べられる。

昨年の為替相場は、1ドルが140円から150円で推移し、最近の中では円安水準だったにもかかわらず、昨年の日本の貿易・サービス収支は約10兆円の赤字だった。つまり、日本の物が売れなかった。

これは、日本製品が競争力を失っていることを表している。

ここまで消費だけの綱引きの話をしてきた。ここに加勢をしているのが、投資をする人たちだ。

新NISAを始めている人はご存じのように、日本よりもアメリカなど外国の金融商品のほうが、期待利回りが高く、外国に投資する人が増えている。

消費でも投資でもドルを買いたい人が多いから、円安に動いているという当たり前の話なのだ。政府の借金が多いことは直接的には関係していない。

小手先だけの金融政策

外国に流れる投資マネーが増えると何が起きるだろうか。

その投資マネーを有効に活かすことができれば、外国の会社は新しい技術の研究や新製品の開発を行うことができる。日本製品はますます競争力を失うことになるだろう。

昨年、貿易・サービス収支は10兆円の赤字だったが、所得収支（海外からの利子や配当）が30兆円の黒字だったため、トータルの経常収支は20兆円の黒字だった。

これだけの経常黒字があるにもかかわらず、円安が進んでいる現状は、日本国内での投資先の不足や、国際市場で競争力のある製品が少ないことを示している。今後は少子化による人材不足も懸念されている。経常黒字にあぐらをかいていると、貿易・サービス収支の赤字が膨らみ、経常収支も赤字に落ち込むこともありえる。