止まらぬ円安の｢1200兆円の借金よりヤバい｣現実 小手先の日銀介入では隠せない｢本当のリスク｣

過去には、政府債務が多い国が致命的な通貨安に直面した例は幾度となくある。そこには、必ず実際の為替取引が発生していた。

国内の生産力が落ち込み、外国から大量の物資を買う必要があったり、外貨で賠償金を払う必要があったりしたなどの理由から、外国為替市場での外貨の購入量が急増し、通貨価値が大幅に下がったのだ。

現在の日本では、たしかに1000兆円を超える政府債務があるが、今のところは外貨購入に直結しているわけではない。将来に不安を感じている人が多いとしても、不安だけで為替レートは動かない。保有する円預金をドルに替えて、日本脱出を試みている人はほとんどいない。

逆に日本に魅力を感じている外国人が増えていて、彼らによる日本の不動産購入が進んでいる。こうした動きは、ドル売り・円買いの取引を生んでいる。

政府債務の影響があるとすれば、その残高というよりも使い道だ。たとえば、アメリカから武器を買うために借金を増やしたのであれば、その代金を支払うためにドルの購入という実際の為替取引が発生する。結果、為替相場は円安に動く。

政府の債務残高に限らず、「〇〇と為替レートには相関関係があるから」という話をする人がいる。この手の話は、実際の為替取引を伴うものでないのなら疑ったほうがいいだろう。市場を動かしているのは必ず取引だからだ（政府の債務問題も含め、相関があるなどの理由から円売りドル買いをする人もいる。しかし、彼らがしているのは投機的な取引であるため、いつかはドルを売って円を買い戻す必要がある。そのため、短期的には市場を動かすが、長期的には影響が少ない。政府日銀のドル売り介入は、こうした短期売買の動きを牽制するためである）。

綱引きに参加する人たちの2つの目的

外国為替取引とは、日本と外国の間で行われている綱引きのようなものだ。それぞれが綱を引く強さによって為替レートが決まる。この綱引きに参加する人の目的は2つ。「消費」と「投資」だ。

消費についてはイメージしやすいだろう。日本は石油や小麦粉を外国から買う。消費者は円で支払っているが、間に入っている精油会社や製粉会社は為替市場でドルを購入して外国に支払っている。政府による武器の購入もこれにあたる。

消費しているのは物だけではなくサービスもある。ChatGPTやGoogleの広告料も、外国に支払われる過程でドルが購入されている。

他方の外国は、日本から自動車を買ったり、日本で寿司を食べたりするために、ドルを売って円を購入している。