米国債「格下げ」で一時波乱も--政治的対立で迷走する米国の債務上限引き上げ交渉の行方

ギリギリの協議によって、期限内に妥協が成立する可能性は十分あろう。25日には共和・民主両党がそれぞれ新たな財政赤字削減案を発表。共和党ベイナー下院議長の案では、まず今後10年間で1．2兆ドルの歳出削減を決定するとともに最大1兆ドルの債務上限引き上げを実施、その後、社会保障などの義務的支出の改革で新たに1．8兆ドルの歳出削減を決めるとともに1．6兆ドルの債務上限引き上げを可能にするという「2段階引き上げ案」となっている。

一方、民主党のリード上院院内総務が新たに出したのは、増税や大幅な義務的支出削減を含まずに今後10年間で2．7兆ドルの財政赤字を削減し、2．4兆ドルの債務上限引き上げを行うという案。増税案を下ろしたのはかなりの譲歩といえる。
　
　だが、債務上限引き上げ幅に関しては、共和党案では当初、来年2月ぐらいまでしかもたないことに反発している。民主党案では、来年の大統領選挙後まで債務上限引き上げ論を再開しないために十分な額とされる。

第一生命経済研究所の桂畑誠治・経済調査部主任エコノミストは、「民主党が共和党案にすり寄る形で、8月2日前後には財政赤字削減と債務上限引き上げで妥結するだろう」と予想する。オバマ大統領もデフォルトという最悪の事態を避けるため、最後には増税必要論をあきらめるとの見方だ。

また、SMBC日興証券の河田剛・国際市場分析部長は、「民主党案をベースに互いに歩み寄る形で何とか期限までに決着する可能性が7～8割」と見る。「共和党に対し、経済界から早期決着するよう圧力がかかっていることに加え、クリントン政権のときにも同様の問題が起き、結果的に共和党が評判を落とした過去がある」（河田氏）ためだ。

ただ、両党ともに支持層や浮動票の選挙民に悪い印象だけは残したくない。そのため、互いに突っ張ったまま、期限切れを迎えるというリスクも否定できない。