消費者金融､｢冬の10年｣は終わったのか 大手3社に業績回復の兆し

営業攻勢の一方で、業績回復を妨げてきた過払い金利の返還費用が大きく減少に転じるかは未知数だ。今16年3月期については上場企業のアコム、プロミスとも利息返還費用がなくなる見通し(昨年度は各499億円、521億円）を示しているが、4～5月の月次数字から見たところ、引き続き費用負担が発生する可能性が高い。「6月以降も昨年と同様に返還請求件数が高止まりするようだと影響が出てくるおそれがある」（アコム）という。