｢住宅ローン控除｣申告で押さえたい9ステップ 必要な書類をそろえて､効率よく申告しよう

住宅ローン控除の申告で必要な書類は？

申告にあたっては、借入金の年末残高等証明書、工事請負契約書、売買契約書などの書類が必要です（下図）。必要書類がそろっていないと申告書を受け付けてもらえませんので、注意してください。

登記事項証明書は、新居を管轄する法務局でとります。オンラインや郵送による交付請求も可能なので、利用するとよいでしょう。

出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.150）

令和5年1月1日以降入居のマイホームについては、添付書類が一部不要となる調書制度が創設されました（調書方式といいます）。「ローン契約時に適用申請書等を金融機関等に提出することで、必要情報等が直接税務署へ提供されるため、申告の際、借入金の年末残高等証明書、工事請負契約書、売買契約書などの添付が不要になる」という制度です。ただし、令和5年分の申告については、未対応の金融機関も多いため、原則、添付が必要となっています（この従来の方式は証明書方式という）。

令和6年以降に居住を開始する場合（調書方式を採用する金融機関でローンを組んだ場合等）は、住宅ローン控除を受けるため、金融機関にマイナンバーを記載した「住宅ローン控除の適用申請書」の提出が必要となりますのでご注意ください。