（写真：Komaer/PIXTA）
日本は、高齢化に伴って死亡者が増加する「多死社会」化の途上にある。2020年の65歳以上の死亡者数は125万人となり、20年前比で65％増となった。そして国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、40年の同死亡者数は26％増加して、157万人になるという。
人生の最終段階では、病院への同行などの「日常生活支援」や、病院や介護施設に入る際の「身元保証」、葬儀や家財の片付けなどの「死後対応」が必要になる。従来こうした支援は家族などが担ってきた。しかし現在、高齢者の約2割は独居であり、身寄りのない人も増えている。多死社会の中で、家族に頼れない高齢者は、これまで家族が提供してきた支援をいかに確保するかが課題となる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら