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今後は建設費約３５０億円を、どのように負担するかが課題になる。駅だけでなく、高森町を起点とした道路アクセス網の整備をはじめ、地元自治体の負担は重い。南信州地域の自治体だけで背負い切れるものではないからだ。
費用負担は長野県以外の中間駅でも共通の課題である。大深度地下に造る相模原駅（神奈川県）の場合、約２２００億円の投資が必要。いずれの自治体側も、国の関与、ＪＲ東海の一部負担を求める構えだ。中間駅をめぐってはこれからも、息の長いせめぎ合いが続くことになる。
（山田俊浩 ＝週刊東洋経済2011年7月2日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
