【産業天気図・建設機械】２００６年度も内外で旺盛な需要拡大が続く

建設機械は旺盛な海外需要に支えられ、快進撃が続いている。このため、２００６年度の天気予測としては、上期、下期ともに「快晴」と見たい。建機業界の出荷金額のカバレッジが９７％ある日本建設機械工業会の予測でも、０５年度の出荷金額が前年比１６％増の１兆６９４１億円、０６年度も９％増の１兆８３９５億円で、５年連続の増加予測になっている。
　この０６年度予測の内訳は、国内が０５年度比で２％増、輸出が１２％増。大きく伸びている背景は国内と海外で異なる。国内は９０年代まで主力だった公共事業向けは減少傾向が続いているが、代わって民間設備投資が伸びているほか、中古車の海外輸出が増加したことから、新規の更新需要も拡大している。
　機種としては、出荷額全体の４０％を占める油圧ショベル、次いで１６％のトラクタ、さらにミニショベルとなっている。一方、海外向け北米、欧州、南米、中国、アジア、豪州、中近東などほぼ全域で需要が旺盛。背景は、北米・欧州は住宅開発など都市インフラの整備需要が牽引。一方、発展途上国向けは、コマツ＜６３０１．東証＞の坂根正弘社長が指摘するように「原油価格の高騰に代表される一次産品価格の上昇が一次産品国の財政を潤沢にし、国内投資を活発にさせている」と言える。０８年に北京五輪、１０年に上海万博が行われる中国も当てはまる。この点は、建機需要の中でも、最近は資源開発に使われる鉱山機械の需要が急増していることでも裏付けられている。
　こうした建機ブームは中国の国内開発が活発化した０３年頃から顕在化したため、コマツ、日立建機＜６３０５．東証＞など主要な建機メーカーの生産能力はここへ来て需要に追いつかなくなっている。タイヤメーカーの追加投資の遅れで主要部品の大型タイヤが調達難に陥っているためだ。
　現在、コマツでは０７年１月稼働予定で、金沢と茨城の港湾隣接地に新工場を建設している。一方、日立建機も茨城県那珂湊で、鉱山機械のセミアセンブリ工場の用地取得を開始した。加えて「現在、注文から納入まで１年以上かかっている超大型鉱山機械（１９０トン以上）の生産委託先である日立製作所＜６５０１．東証＞とＪＦＥ＜５４１１．東証＞に生産能力のアップをお願いしている」（石井史郎コーポレートコミュニケーション部長）と言う。現在計画している能力アップは、年間生産台数を１００台から同１６５台に拡大しようとするものだ。
　ところで、こうした建機需要の拡大はいつまで続くのか。コマツの新工場稼働が０７年という計画からしても、業界としては息の長い需要拡大を予測しているようだ。確かに世界経済の順調な拡大が続いた場合、途上国や資源国のインフラ投資も順調に伸びていくことが予想される。より絞り込むと、中国の北京五輪が開催される０８年までは現在の強い需要が続くと見るのが大勢だ。
【日暮良一記者】

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部