日本郵便｢封書30年ぶり値上げ｣でも続く苦難 郵便物激減で4年後に｢赤字額3000億円｣と試算

郵便料金の上限を引き上げるには、総務省令を改正する必要がある。郵便法第73条によれば、省令改正は審議会に諮らなければならない。さらに「郵便法第七十三条の審議会等を定める政令」によれば、その審議会は「情報通信行政・郵政行政審議会」である。

12月18日、松本剛明総務大臣は情報通信行政・郵政行政審議会の相田仁会長に、定形郵便物の料金の上限を110円に引き上げる改正案を諮問した。

2024年1月22日までパブリックコメントを募集。パブコメを受けて同審議会が総務省に答申を提出する。さらに消費者委員会や物価問題に関する関係閣僚会議に付議し、2024年春から夏にかけて省令を改正し公布・施行する。省令改正を受けて日本郵便が新料金を届け出て、値上げが実現するのは2024年秋頃とみられる。

日本郵便の親会社である日本郵政の増田寛也社長は「2024年10月に値上げしたいと日本郵便は考えている」と語る。

重量25グラム以下の定形封書は、今回も上限とぴったり同じ金額の110円となりそうだ。現在は84円だから26円（＋31.0％）の値上げだ。消費税分の上乗せを除けば1994年以来、実に30年ぶりの値上げとなる。