自民安倍派"裏金"疑惑｢明らかにすべき｣と玉木氏 自民麻生派の浅尾氏｢説明することが必要｣
松山キャスター：先ほど浅尾氏が言っていたように、「名寄せ」という、20万以下の収入が分散して入っていたものを、後でつき合わせてみれば20万超えているので、これを修正しなきゃいけないということでやってる部分もあると思うが、今回焦点になっている安倍派の中では、それとは別にノルマを超える部分についてのキックバックが各議員に行っていたのではないかと。
そこの部分がクローズアップされているが、我々も取材をしていて今回、安倍派は最大派閥なのに実はそれほどパーティー収入が多くなかったというところで、やはり何かあったんじゃないかという観測が前から出ていたが、今回、安倍派だけ（無記載が）常態化していたんじゃないかという意見が出て、安倍派を守るっていう雰囲気があまり自民党内に感じられないが、これは安倍派だけの特殊な事情なのか、あるいは他の派閥でも似たようなことがあったのか、この辺りをどう考えるか。
「派閥政治」の弊害とは
浅尾慶一郎氏：安倍派の実態というか、報道ベースでそういう話があるということは知っているが、どうなのかという本当のところはわからない。少なくとも自分が承知している限りは、収入として記載があって、それを超える部分について「ノルマ」という言い方がいいのかどうかあれだが、あるいは、みんなでお金集めをして、そして、それで活動費を作るってことであれば、自分が目標としている金額を超える分について、ちゃんと（収支報告書に）記載して戻すということをやっているはず。それをやっていなかったとしたら、先ほど言ったように法律に反するということになる。
橋下徹氏：収入を落とすということは、民間で言うところの「売り上げを落とした」ということになる。これを民間がやったら国税庁から大変なペナルティーを食らうことになる。平気で簡単に収入を落とすってことをやれるって事は、国税庁みたいな調査機関がないっていうことと、やっぱり領収書を出さなくてもいいお金があまりにも多すぎるということが、国会議員の中で染み付いてるからだと思う。
松山キャスター：現在の政治資金規正法のもとで、政治の資金の流れっていうのがうまく透明化できていないのではないかという指摘もあるが、このあたりを玉木氏はどう考えるか。
玉木雄一郎氏：ただ、政治資金規正法っていうのは、ちゃんと入りも出も載せましょうというのがルールなので、その今の法律すら守ってないという話だと思う。政治はお金がかかるというのは実際そうで、特に私なんかで言うと私設秘書とかそこになる。
本当は議員を減らして、その財源であの公的に見てくれる秘書の数を増やせば、無理して追加の収入を得るようなことは少なくとも我々はしなくてよくなるので。そういう改革もするし、実際、働く議員も働かない議員も同じだけの歳入しかないので、経費計上を認めてもらいたい。活動を見ると。何もしてもしなくても、同じだけの歳入が入ってくるとか、そういうこと自体から直していかないと変わらないんじゃないかなという気がする。
