自民安倍派"裏金"疑惑｢明らかにすべき｣と玉木氏 自民麻生派の浅尾氏｢説明することが必要｣
浅尾慶一郎氏（自民党政調会長代理）：まず、これは2種類の話があって、（パーティー収入で）20万円を超えるものについては記載しなければいけないという前段の話と、後段の方は報道しか知らないが、（収支報告書に）そもそも収入を載せていないんじゃないかという2種類の話があって、前段の方は、いろんな人が例えば、ある政治団体に売りに行くと、パーティー券売りに行くと、その人は、例えば、10万円分しか売っていないと言っても、3人から買っていたら30万円になる。一方、買った方は1万1円を超えるものは、収支報告書に全部載せなきゃいけない。
だから、足し合わせると出てくるということで、これは各派閥とも、今言った「名寄せ」が不十分だったということで、総額が合っていない、ないしは、出していない所がある。それについては、総額が変わってないじゃないかと岸田首相も言ってるので、そこは多分単純な「事務ミス」というか、把握しきれてないところがあると。後段の方の、入ってくるお金、そして、出て行くお金の両方を載せていないということが明確にあったとすれば、政治資金規正法の違反になると思う。
パー券ノルマ超過分を不記載
橋下徹氏：20万円以上の不記載は確かに「集計ミス」っていうような考え方もあるが、そういう集計ミスがある体質だから結局パーティー券をどこに売ったか、議員がどこに売ったかを全部把握しきれてない。一覧表に全部載せてたら、収入の不記載なんて絶対あり得ないわけで。パーティー券を売るときに自民党は全部売った先を一覧表にしているのか。
浅尾慶一郎氏：いやいや、それは議員ごとの、例えば振り込み振込口座がある。それに載せてある。そこには載ってるんだけれども「名寄せ」がシステム的にうまくできてないという、ところがある。
橋下徹氏：だから、その「集計ミス」なんていうのは、民間企業ではあり得ない話だ。
浅尾慶一郎氏：そうでもない。例えば、銀行の振込っていうのはカタカナであって、その前後に番号とか入ってると、なかなかな「名寄せ」が難しい。システム的にちゃんと作っておかない限りはできない。
橋下徹氏：例えば、民間企業が役所から補助金をもらうときに、（自民党の派閥と）同じような事態になったら補助金停止になるから、民間は二重三重のチェックをやっていく。だから、そこは単なる「集計ミス」だと軽く扱ったらいけないと思う。
また、玉木氏は、お金に関して、政治活動で必要だと、いろんな地方議員に対して色々支援をするために必要ということを言ったが、これは本来ちゃんと政治団体にきちんと寄付をして記載を公表すればいいだけの話で、結局これは表に出ないお金ということは、これは、各国会議員が、裏金を得た人が、自分の所得にしてるってことになるのではないか。たとえば、結婚式に祝儀を出すとか、葬儀の時の香典に出すと言っても、本来だったら自分の所得の中でやらなきゃいけないところを、議員の歳費では間に合わないから、政治資金を自分の所得の方に流用してるのではないか。とんでもないことだと思う。
玉木雄一郎氏：旧文通費も同じような指摘があって「第二歳費」とも言われて、ただ、非課税のお金なんで、わが党もこれは公表するようにしたが、やっぱそういうところは法改正も含めて全て明らかにしていくような方向にしないと、やっぱり納税者の納得は得られないと思う。
