今回の格付けアクションにより影響を受ける他の格付けは以下のとおりである。

-日本の13の政府系発行体の格付けを格下げ方向で見直し

　これらの政府系発行体の格付けは、日本政府の債務格付けによって制約を受けている。
(1)日本高速道路保有・債務返済機構
(2)東日本高速道路株式会社
(3)中日本高速道路株式会社
(4)西日本高速道路株式会社
(5)首都高速道路株式会社
(6)都市再生機構
(7)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(8)関西国際空港株式会社
(9)株式会社日本政策金融公庫
(10)地方公共団体金融機構
(11)住宅金融支援機構
(12)株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
(13)株式会社商工組合中央金庫（SCB）

-日本の政府系発行体（JAPEX、JT、NTT）の格付けへの影響

石油資源開発（JAPEX）の外貨建ておよび自国通貨建て発行体格付けA2を確認、見通しは安定的。
日本たばこ産業（JT）の外貨建ておよび自国通貨建て長期債務格付けおよび発行体格付けAa3、JTが保証を提供している子会社JTI (UK) Finance Plc.およびJT Capital (U.K.) Plc. の長期債務格付けAa3を格下げ方向で見直す。
日本電信電話（NTT）の外貨建ておよび自国通貨建て長期債務格付けおよび発行体格付けAa1の格下げ方向で見直しを継続する。同社の、短期格付けP-1への影響はない。

-日本の12の地方自治体の格付けを格下げ方向で見直し

　今回の決定は、日本国債の格下げ方向で見直しの対象としたことに基づくものであり、地方自治体の格付けは、日本政府と地方自治体の強い結び付きを反映している。
福岡市
福岡県
浜松市
広島県
京都市
名古屋市
新潟県
大阪市
堺市
札幌市
静岡市
静岡県