｢減税｣表明で迷走､岸田首相の不透明な解散戦略 解散時期は｢来夏｣と｢総裁選後｣の2択と首相周辺

岸田首相にとって「維新の勢いが止まれば、解散のチャンス」（側近）であることは間違いない。それだけに、今春の統一地方選で大躍進した維新が、ここにきて政党支持率が下落し続けるなど、勢いが止まりつつあるのは「岸田政権にとって朗報」（自民選対）だ。

しかも、維新が最大のアピールポイントとしてきた大阪・関西万博の開催経費が「当初予測の2倍近く」となったことで、維新が唱えてきた「身を切る改革」が色あせ始めている。そもそも、メディアの世論調査でも「全国レベルでは大阪・関西万博の開催に反対する声が多数派」（アナリスト）で、「地元財界も負担額倍増に腰が引けている」（自民大阪府連）とされる。

このため、岸田首相側近は「万博開催まで1年となる来年4月には、開催延期や中止論が一気に拡大するはず。そうなれば、維新に奪われそうな保守票を取り戻すことで、解散しても自民の議席の大幅減は避けられる」と秘かにそろばんを弾く。

ただ、今回の「減税」騒ぎのように、「岸田首相の迷走ばかりが目立つ」（安倍派幹部）ことが続けば、「いくら野党が分裂状態でも、自民の議席減は避けられず、解散が自殺行為になる可能性」（同）は少なくない。

長期政権狙いという前提自体が「間違い」？

ただ、岸田首相自身が「3年の任期完投最優先」との考えなら、「解散さえしなければ、任期中の退陣は避けられる」（最側近）ことになる。そもそも、与党議員の大多数による「岸田首相が長期政権を狙うためには、総裁選前の解散断行・勝利しかない」という思い込みは「前提自体が間違っている」（同）ことになる。

そもそも、岸田首相は「もともと誰にも本音を吐露せず、側近といえども全面的に信用しない人物」（岸田家関係者）とされる。政権の大黒柱で岸田首相の後見役を自認する麻生太郎副総裁も「何を考えているかわからない」と苦笑する。

こうしてみると「岸田首相が本音を漏らさないことが、求心力維持の最大の要因になっている」（自民長老）ことは明らかだ。その一方で「それによって生じた国民的不信感が、政権の命取りになる可能性」（同）も拡大しており、「岸田流の政権維持戦略の前途は極めて不透明」（閣僚経験者）であることは間違いない。

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