巨額赤字で満身創痍 拭えぬ東電の“破綻リスク”

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 もう一つの損害賠償に至っては、事故が収束していない中で、規模すら見当がつかない。政府が発表した東電支援策では、賠償額の上限は設けておらず、支払いは一義的に東電だ。総額数兆円に上るとの試算もある。今期については、見積もり可能で負担できる額を引き当て、負担額は数千億円程度に収まるとしても、2期連続で巨額最終赤字を出しかねない。すぐ今期末に、債務超過に陥ることはないにせよ、損失で自己資本は一段と毀損するだろう。

資金繰りは綱渡り

同時に注目を集めるのが、東電の資金繰りである。

株や施設の売却で6000億円捻出するとしているが、今期は社債償還や借入金の返済で約7500億円、燃料費で約1兆円といった資金も必要だ。東電は3月に調達した緊急融資2兆円で当面は賄える、と説明する。ただし来期はピークを迎える社債償還だけで7479億円と膨大。その原資は「社債発行が難しく、借入金がメインにならざるをえない」(BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト)。それにはメガバンクなど金融機関にも、「カネをきちんと稼げることを示さないといけない」。

命運を握るのが政府による支援策の行方だ。東電を債務超過にさせないことを基本としており、賠償金などの資金は原則、国が供給する。銀行に対しても政府保証を付けることで、融資しやすい環境を整備。これが導入されれば東電の経営も一息つける。

だが政府の支援策の枠組みが固まったとはいえ、現実には民主党内ですら、意見が集約されていない状況だ。法案成立の道のりは険しく、内容が変わる可能性も残る。資金繰りが万全でない以上、政局次第では、東電も民主党政権と“共倒れ”しかなねい。

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(倉沢美左 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済2011年6月4日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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