中古車販売大手ネクステージでも不正契約の疑義 保険担当の役員が亡くなっていたことも判明

✎ 1〜 ✎ 23 ✎ 24 ✎ 25 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

ネクステージの保険代理店としての代理申請会社(幹事会社)は、東京海上日動火災保険だ。そのため自動車保険の取引シェアが最も大きいように思えるが、ネクステージの関係者によると実際のトップシェアは損害保険ジャパンだという。

損保ジャパンの看板
ビッグモーターと同様、ネクステージでも損保ジャパンの存在感が大きいのは偶然か(写真:記者撮影)

2022年度におけるネクステージの収入保険料は全体で約170億円。そのうち4割強が損保ジャパンのようだ。また損保ジャパンとの取引を強化している様子は、資本関係や経営陣の顔ぶれからも垣間見える。

損保ジャパン関係の社外取締役も

まず、損保会社の中で株式の保有割合が最も高いのは損保ジャパンで、4.39%(2022年11月末時点)。社外取締役を務める福島純子氏は、損保ジャパン(旧安田火災海上保険)の出身だ。さらに、同じく社外取の遠藤功氏は、損保ジャパンの親会社SOMPOホールディングスの社外取も務めている。ネクステージへの出向者の状況を見ても、損保ジャパンが保険部門などに6人、東京海上は同3人となっている。

そうした状況で、保険販売における監督責任が大きい損保ジャパンや東京海上が、架空契約といった不正行為について、どこまで認識し、また厳しい是正措置をとっていたのか。事情をもっともよく知っていたであろう人物が亡くなってしまった今、それを言い訳にして損保会社が真相究明の手を緩めるようなことがあれば、業界への信頼は二度と取り戻せなくなる。

中村 正毅 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

なかむら まさき / Masaki Nakamura

これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事