8月1日、セブン&アイHDはそごう・西武の林拓二前社長を解任する人事を発表。林前社長は現行の売却案に反対していた。そごう・西武の新社長には、同社の取締役常務執行役員だった田口広人氏が昇格。田口氏は西武百貨店出身で、セブン&アイHDでもIT関連事業子会社の社長を歴任した。セブン&アイHDは社長交代と同時に取締役3名を送り込んだ。
セブン&アイHDによる「唐突人事」は、それだけにとどまらない。8月25日には、そごう・西武の取締役をさらに3人増員する人事を発表。そごう・西武の取締役は合計13人となり、うち8人がセブン&アイHDとの兼務者。そごう・西武労組はこうした動きを見て、早急に売却を進めようとするセブン&アイHDへの警戒感から池袋西武でのスト通知をするに至った。
そごう・西武売却をめぐっては、紆余曲折が続いてきた。セブン&アイHDは2022年2月にそごう・西武の売却を決断、同年11月にアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループに2000億円以上で売却する契約を締結していた。
フォートレスは家電量販大手ヨドバシホールディングスと組み、ヨドバシカメラの西武池袋への入居を計画。だがその条件交渉が難航し、売却実行の時期は2度の延期を経て、現在は「無期限延期」状態だ。
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