日産自動車、今期の営業利益予想は14.5%増

北米と中国で販売が拡大する見通し

中国市場について、ゴーン社長は「競争は厳しいが、乗用車市場は需要が拡大している」と述べ、日産の乗用車販売は1―4月に前年同期比20%増で、同市場全体の12―13%の伸びより大きかった点を強調した。中国市場を担当する関潤・専務執行役員は、同市場での年間販売について、目標としている130万台を「上回るペースで販売を続けたい」と語った。

ゴーン社長はまた、為替の影響を回避するには「開発や生産での現地化が唯一の手段」と指摘した。同社はすでに、北米向け「ローグ」の生産の一部を稼働率の低い国内工場に移管する方針を表明している。

国内生産台数は、14年3月期の100万台から15年3月期は87万7000台に減ったが、ゴーン社長は北米向け車種を「国内で生産する余地がある」とし、「16年には100万台に戻り、17年はそれ以上に増える可能性がある」との考えを示した。

仏政府の議決権拡大は「ルノーの問題」

一方、ゴーン社長は自らがトップを務めている日産の提携先、仏ルノー<RENA.PA>について、株主である仏政府の議決権が2倍に拡大することに関し、「これはルノーの問題。日産はルノーをサポートしている」とした上で、「センシティブなので、これ以上は話せない」と具体的な言及は避け、「ルノーの株主構成の問題であり、株主の問題と業務の問題は別と考えている」と述べるにとどめた。

(白木真紀 編集:吉瀬邦彦、北松克朗)

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