原油価格は中国経済が不調でも上昇の懸念がある OPECプラス減産に加え他の要因も価格を下支え

7月5日、ウィーンで開かれたOPECの会合。原油価格は下がりそうで、むしろ上昇する懸念も消えていない（写真：ブルームバーグ）

原油相場の下値が再び固くなりつつある。

5月以降、6月末ごろまでは世界の指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）価格（期近の8月物）は1バレル=70ドルの節目を何度も割り、下値を試そうという動きがあった。

これは強気の反動が出たためだ。一時は「経済活動の本格再開で中国の需要が急速に回復する」との期待が高まり、4月にはOPEC（石油輸出国機構）とそれ以外の主要産油国で構成される「OPECプラス」も大幅な追加減産を打ち出した。同月にWTI価格は一時80ドル台まで値を回復したものの、結局は買いの勢いが続かなかったためだ。

買いの勢いが続かなかった理由は明確だ。アメリカの連邦制度準備理事会（FRB）をはじめとした欧米の主要中央銀行が、高止まりするインフレを抑制するため、利上げ姿勢を崩さなかったためだ。

これで「世界的に景気の減速ペースが速まる」との懸念が上値を抑えたほか、中国の経済回復も期待ほど進まず、「むしろ一段と落ち込むのではないか」との懸念もあったためだ。

産油国の積極的な減産で「変化の兆し」

だが、ここへ来て変化の兆しもある。きっかけとなったのは、7月3日にサウジアラビアが日量100万バレルにのぼる自主的な減産について、期間延長の方針を打ち出したことだろう。

すでにサウジは、6月4日のOPECプラス会合で、現在の減産方針維持とは別に、7月から1カ月間の予定で日量100万バレルの自主的な追加減産を行うことを明らかにしていた。7月3日の発表はこの自主減産について、8月も継続する意向を示したものだ。

これに呼応する形で、ロシアも輸出や生産を日量50万バレル減少させる方針を打ち出した。UAEやクウェートなどのほかの湾岸産油国は減産を見送ったものの、もし今後も価格の低迷が続くなら、これらの国も含めさらなる大幅な減産が打ち出されることも十分にありうる。市場は「これ以上の価格下落を食い止め、相場水準を一段と押し上げる」という産油国の強い意志を、織り込み始めたのではないか。