テレビ朝日の報道が｢マイルドブレンド化｣？ メディアが政府に牙を抜かれる異常事態

ニュース報道では、その中身においてしっかりと事実を伝えているかどうかこそが問われるはずだが、その見出しのつけ方までに「多様な意見」を求められるべきなのかは議論の余地がある。伝えるべき事実を伝える「ニュース報道」と、それに伴う問題をどう理解すべきか説明する「解説」「論説」とは、新聞でもテレビでも機能が別と考えられてきたからである。

すべてのニュース報道に関して、毎回毎回「多様な意見を吸い上げ」ていたら、その内容は「マイルドブレンド化」する。まるで金太郎アメのように、どの新聞社もテレビ局も似たような紙面、番組内容にしかならないだろう。

「マイルドブレンド化」で得をするのは誰か

ニュースを取材する記者は「事実」に教えられる。ところが、「マイルドブレンド化」の思考が進んでいくと、1つの視点から「事実」を追求していく「調査報道」が軽視されるようになるだろう。そして、発掘されていない「事実」を究明しようとする使命感や緊張感よりも、いろいろな人の「主張」を取り入れようとする気遣いや配慮ばかりが前面に出てくるだろう。

その結果、権力をチェックするのが最大の役割であるはずの報道機関が本来の役割を果たすことができないというジレンマが生まれてくる。

報道機関が「マイルドブレンド化」すれば、得をするのは誰かといえば、権力者だ。今回の自民党による聴取で『報道ステーション』が議員たちの標的だったことでも、それは明らかだ。

過去の誤報やねつ造などは強く反省し、再発防止策を講じる必要がある。しかし、それはあくまで自主的に行うべきだ。権力からの干渉は断固として受け入れず、独立性を守ることこそが、国民の知る権利に応える報道機関としての基礎である。