資産運用に関して知らず知らずにやっている法律違反に注意したい。
（写真：PIXTA）
『週刊東洋経済』7月3日発売号では「生き残るための法律術」を特集。ビジネスパーソンが今の時代に必要な法リテラシーや法知識をまとめた。
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軽率な投資行動や、投資に関する「つい、うっかり」な言動が法律に抵触し、気づいたときは大ごとになっていた例は少なくない。
「事例1」は、知人から「絶対に儲かる」と持ちかけられ、自分（Aさん）が暗号資産に投資しただけでなく、友人（Bさん）にも投資させたケースだ。暗号資産への投資では、指定された口座にお金を振り込んだものの、投資先のウェブサイトが閉鎖されて出金できないなどのトラブルが少なくない。
金融商品取引関連事件に詳しい富士桜法律事務所の堀内岳弁護士によれば、首謀者（暗号資産の発行体や関係者など）がわかる場合は、業者に対して責任追及や損害賠償請求を行うが、首謀者追及が難しい場合、Aさんの責任が問われることも考えられる。
安易に信じるべきではない
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