仕事の飛躍的な効率化に貢献しそうだが、法的な問題が数多くある。
（写真：KT Stock / PIXTA）
『週刊東洋経済』7月3日発売号では「生き残るための法律術」を特集。ビジネスパーソンが今の時代に必要な法リテラシーや法知識をまとめた。
![週刊東洋経済 2023年7/8号[雑誌]（生き残るための法律術）](https://m.media-amazon.com/images/I/519ZunHGZGL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年7/8号[雑誌]（生き残るための法律術）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
ChatGPTを使うとまず何が起きるのか。本記事では6月1日時点でのOpen AI社が定める利用規約や各種ポリシーを基に読み解いていく。
よく懸念されるのが「AIの学習に使われる」という点だ。現状、ChatGPTをWebサイトやスマホアプリ（現在iOS版のみ提供）上で利用する場合、入力データはOpenAI社のAIモデル改善に利用されることがある。
機密性や秘匿性にかかわらず、入力データは、ほかのユーザーへの回答の一部として意図せずアウトプットされる可能性がある。ただし、AIモデル改善への利用を希望しないときは、オプトアウト（拒否）を設定できる。一方で、ChatGPTをAPI（ほかのアプリやサービスと連携させるための仕組み）経由で使う場合、入力データはAIモデル改善に利用されない。
考慮すべきポイントは主に3つ
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら